Q.0603 会計税務顧問は何をしてくれるのですか。

会計税務顧問では、日々の会計記帳やチェック、給与計算と給与明細の発行、源泉や各種税金額の計算や納付の案内、月次試算表や月次財務レポート（マネジメント層や親会社へのレポーティング資料も含む）、税金シュミレーションと節税提案、対税務署・対金融機関対策としての決算アドバイス、税務申告書一式の作成、優遇税制や助成金のご案内、内部管理のアドバイスなどを中心にクライアントの状況・ニーズに応じて、オーダーメードでサービスを作成しております。きずな綜合会計事務所では、税務調査で問題のない処理をサポートすることはもちろん、資金調達においても足を引っ張ることのない決算書の作成をサポート致します。個別の事案についてはお気軽にご相談ください。（初回相談無料）

Q.0602 決算書は何に使うのですか。

中小企業にとって決算書の使い道は大きく分けて下記の２つになります。
・税務申告（対税務署）
・資金調達（対金融機関・投資家）
留意すべきは、決算書は一つしかないにも関わらず、上記２つの使い道により決算書を評価する視点が全く逆になることです。経営者にとって税金は出来る限り少なくしたいため、合法の範囲内で最も利益が少なくなる処理を望みます。一方で資金調達においては業績を良く見せたいため、合法の範囲内で最も利益が多くなる処理を望みます。会計処理は合法の範囲内で複数の選択肢が許容されている項目も多く、どのような処理を行うかで決算書の数値は変わってきます。そのため決算書を作る際は、上記２つの使い道を考慮した上で最適な処理を行う必要があります。きずな綜合会計事務所では、税務調査で問題のない処理をサポートすることはもちろん、資金調達においても足を引っ張ることのない決算書の作成をサポート致します。個別の事案についてはお気軽にご相談ください。（初回相談無料）

Q.0601 会計税務処理が適当でない場合のデメリットは何ですか。

会計税務処理を適当にしていると、大きく分けて下記２つのデメリットがあります。
・後日、税務調査により多額の追徴課税が必要になる可能性がある
・金融機関やファンドから資金調達がしにくくなる
税務調査により多額の追徴課税が必要になることも大変な被害ですが、金融機関やファンドから資金調達ができなくなることは中小企業にとっては死活問題です。決算書は一度汚く作成してしまうと後日遡って修正することは基本的にはできないため、その後数年に渡って被害を受けてしまいます。そのため納税、資金調達において問題のない決算書を作成できるようにご留意ください。きずな綜合会計事務所では、税務調査で問題のない処理をサポートすることはもちろん、資金調達においても足を引っ張ることのない決算書の作成をサポート致します。個別の事案についてはお気軽にご相談ください。（初回相談無料）