徴収代行手数料交付制度

更新日時：2016/07/20

ナチスドイツに範をとる
イギリスが1799年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦後多くの先進諸国に影響を与えた制度を考案していました。

風雲急を告げる戦時下で始まる
日本では、昭和15年、勤労所得の基礎控除を1,000円から720円に引き下げ、これにより課税対象者を飛躍的に増やし、同時に国の徴税事務の効率化を目的として勤労所得に対する源泉徴収制度を導人しました。なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務を委託された代行人と位置付けられ、納税者一人当たり当初10銭の徴税代行手数料の交付を受けることができました。その後20銭になり、最終的には50銭になっています。交付金を得るには、翌年の１月末日までに所轄税務署長に対し請求書を提出するという手続きを経る必要がありました。現在の基礎控除で換算すると、毎年一人当たり263円の徴税代行手数料となり、従業員100人の場合、年間合計交付金26,300円ということになります。この交付金制度は昭和22年(1947年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。

消費税も源泉徴収で年末調整
消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者ではあるのですが、負担者が消費者で、納税は事業者が行うという点では、源泉徴収制度に似ています。それに、事業者に国の徴税実務と徴税計算を押し付けて、税務署の下請け機関となることを、罰則をもって強制している点も同じです。

免税制度廃止、徴収代行控除の導入を
本来は、消費税の導入に際し、源泉徴収制度導入時のように、押し付けた国の徴税実務と徴税計算に要する費用を補填すべきだったのではないかと思うところです。今からでも、税額控除という形で導入するのが、道理です。むしろ免税制度など廃止して、すべての事業者に申告義務を負わせても、徴税代行税額控除（月５万円、年60万円くらい）があれば、1,000万円以下の売上なら納税額は、多くの場合ゼロになります。

役割等級定義の方法

更新日時：2016/07/20

社内等級制度は賃金等の処遇の基軸となる重要性を持ち、経営者・管理職・一般社員から見て等級の違いがよく分かり、納得性がある等級定義が必要になります。

役割等級定義の方法
・役割等級数の検討
中堅・中小企業では、管理職層で２～３等級、一般社員層で３～６等級が目安となります。
・単線型・複線型の選択、決定
事業推進上、専門的な技術・技能が重要な企業では、管理職層でマネジメント系列・プロフェッショナル系列に分けた複線型等級制度を選択します。これは、マネジメント系列のみ設定することによって、「管理職にならなければ高い処遇が得られない」と言う社内認識を避け、専門性の高い業務で活躍する社員に将来の昇進・昇格の可能性を制度的に保証するためです。
・役割定義項目の選定
等級の違いを明確に定義するため、一般に、次の項目について定義します。
ⅰ）担当する職務の成果責任、
ⅱ）権限（所管組織の規模・予算等）
ⅲ）職務遂行に必要な能力
・課業分析による役割定義
ⅰ）職種別に各等級の基準職務（管理職層・一般社員層別に平均的と見られる職務）について、課業（まとまり仕事）別に③の項目を調査の上、「職位（＝職務）」別に整理、統合して基準職務の役割定義とする。
ⅱ）基準職務から見て上下に実在する全職務について、実態に合うよう基準職務の役割定義を変化させ、それぞれの役割定義とする。
ⅲ）その変化が大きく、等級差をつけることが適当な場合、別等級とする。
・等級定義一覧表として整理決定する。
（注）④は、一つの基準職務を、プロジェクトチームのメンバー全員で、理解しつつ、完成の上、全役割定義に拡大すると良い。

経営者・管理者の留意点
等級定義は、経営者層・管理職層・社員を代表する制度設計委員会などによる合意形成、役割定義の実務作業は、社内の職務をよく知っている管理職・社員代表のプロジェクトチームを活用することをお勧め致します。

企業の配偶者手当の行方

更新日時：2016/07/20

見直しの時が来そうな配偶者手当
4月から女性活躍推進法も施行され女性の就業環境も広がりつつあります。今までは税制・社会保障制度に沿い、配偶者の女性がパートタイマー等で就労し労働時間を抑制してきた点はあったと思います。2015年11月26日に出された「一憶総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で制度のあり方を検討する事が明記されました。厚労省にも女性の活躍推進に向けた配偶者手当(家族手当、扶養手当等)のあり方に関する検討会が設置されました。

検討会報告書の討議
4月に公表された報告書では「社会実情の大きな変化の中で、税制や社会保障が就業調整の要因になっている」として「企業が支給する配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）は働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれる」としています。配偶者手当を支給している企業の割合は独立行政法人労働政策研究・研修機構の2014年8月の調査によれば、常用労働者への手当では「通勤手当等」（89.8％）、「役付手当等」（66.2％）に次いで「家族手当・扶養手当」（47.0％）が支給されています。配偶者手当支給に収入条件の有無は分かりませんが、少し古い2001年内閣府調査のデータでは、家族手当を支給する企業が83.5％、内61.5％が配偶者の収入を条件としています。78.4％が税制上の配偶者控除が適用される年103万円を基準としていると言う事です。

自社の賃金制度はどうなっていくのか
先の検討会報告では従業員構成、家族構成の変化に対応し手当を変更して行くだろうとしています。しかし賃金制度は従業員の生活に関わることです。人材確保、生産性の向上等企業の存続に影響する重要な問題も絡んでいます。若い女性の多い職場、また、これからの若い人に活躍してほしい職場は、手当の付け方、賃金制度の名称もモチベーションの上がる魅力的な制度になるよう考えて行く必要があるでしょう。

通勤手当の非課税限度額引き上げ

更新日時：2016/07/19

10万円から15万円に改定
平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ４月から施行されました。今回の改正で非課税の該当者が若干増えるかもしれません。従業員に支給する通勤手当について非課税枠が15万円までとなったため、非課税規定で「平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることになり、改正前の規定を適用して源泉徴収をしていた場合は過納となり、年末調整で精算する必要が出てきます。

改正後の規定が適用されない時
以下の通勤手当については改正後の規定は適用されません。
①平成27年12月31日以前に支払われたもの
②平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で平成28年１月１日以後に支払われるもの
③①又は②の通勤手当の差額として追加支給されるもの

課税した通勤手当の精算方法
既に支払われた通勤手当は改正前の規定で源泉徴収が行われています。改正後の規定を適用すると過納となってしまった税額については今年の年末調整で精算する必要があります。手続は次のようになります。
①既に源泉徴収した通勤手当のうち新たに非課税となった部分の金額を計算する。
②平成28年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示し、計算の根拠及び今回の改正で非課税となった金額を記入。
③源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄に給料・手当等の総支給金額の合計額から②の新たに非課税となった部分の金額を差し引いた額の金額を記入。
④以上により改正後の規定によって新たに非課税となった部分の金額が本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差し引き後の給与の総額を基に年末調整を行う。
⑤給与所得の源泉徴収票の支給金額は通勤手当のうち非課税となる部分の金額を除いて記入する。

空き家の56.4％が「相続で取得」 空き家譲渡の「3,000万円控除」制度

更新日時：2016/07/19

「相続取得」「旧耐震基準」が空き家の典型
平成28年税制改正により「空き家に係る譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）」の制度が新たに設けられました（平成28年4月1日からの譲渡より適用）。この制度の創設の背景には「そもそもの空き家の発生原因は何なのか？」という発想がありました。国土交通省では「個人家屋が空き家となった理由」のアンケート調査を実施しています。結果は、実に56.4％が「相続により取得したもの」であるとのことでした。

個人家屋が空き家となった理由（国交省）
1相続して取得・・・・56.4％
2新築として注文・購入・・・・20.5％
3中古として購入・・・・16.9％
4無償譲渡・・・・2.3％
5不明・・・・3.8％

さらに、「空き家」化している家屋の約75％が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の建築）で、さらに、その約60％が「耐震性のないもの」と推計されると、国交省は述べています。新税制は、そのような「相続で取得した旧耐震基準の家屋」という「空き家」の典型例に、まさに「ピンポイント」で対策を講じたものといえます。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
28年改正の新制度では、この「空き家」の典型例を、「被相続人居住用家屋」と規定して、譲渡所得の計算上、譲渡益から「3,000万円の特別控除」ができることとしました。

〔被相続人居住用家屋〕
相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供していた家屋で旧耐震基準により建築されたもの（区分所有建物除く）

〔適用要件〕
「被相続人居住用家屋」を相続した相続人が相続時から3年経過する年の12/31までに次の譲渡を行った場合

１その家屋を耐震リフォームした後の
その家屋及び敷地の譲渡等
２その家屋を除却した後の敷地の譲渡等

特別控除適用上の注意点
なお、この規定を適用する場合、次の点に注意する必要があります。
①　譲渡対価の額が１億円を超えるものには適用されません。
②　いわゆる「相続税額の取得費加算」制度とは選択適用となります。

パナマ文書の情報限界

更新日時：2016/07/19

パナマ文書2.6テラバイト
パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が中心となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたっている、とされています。今回、告発者から送られてきたデータ量は2.6テラバイトとされています。キロ、メガ、ギガ、テラと３桁ごとの単位なので、１メガを凡そ新聞１日分の文字量とすると、新聞2,600,000日分の文書量です。

盗難文書の正義性
なお、この情報はMossackFonsecaのサーバへのハッキングによる情報流出と報告されています。日本でも金融・証券に係る民間取引で守秘義務を約することは少なくありません。TaxHavenにおいては、その守秘義務は日本の公務員と同じく、刑事罰の対象です。MossackFonsecaは守秘義務違反を犯してないと主張したとしても、その管理責任で刑事罰を問われるのかも知れません。

パナマ文書暴露が正義の行為だとして
パナマ文書の暴露が正義の行為であるか否かは別にして、ベトナム戦争の真相を暴露したペンタゴン・ペーパー事件のエルズバーグがスパイ法違反と窃盗の罪で米政府から求刑された禁固115年と比較すれば、当事者がバレれば同じ扱いを受けることは避けらないでしょう。日本でも、特定秘密保護法に照らして「不当な取材」を理由に処罰の対象になることになっています。ただし、今回の事件は、正義感をもった個人の行為ではなく、情報機関の組織的行為と見るほうがむしろ自然に思われます。

パナマ文書は何を暴露できたのか
ただ、今回の暴露情報には金銭財貨の動きを伴なう経済取引情報はほとんど見当たりません。名前の出た者の全取引情報の開示をパナマに要求すればよいではないかと思われるでしょうが、大抵の場合TaxHavenには何も情報はないのです。紙上経由地というだけで、全てを管理しているのはシティやウォール街だからです。OECD主導で「金融情報交換」が順次スタートしていますが、今回の騒動でパナマも参加するとしたものの、実効はないように思われます。むしろ、シンガポール、バーレーン、リヒテンシュタイン、そして米国が参加拒否していることの意味は、ここが紙の上だけのTaxHavenではないからです。

パナマ文書をどう見るべき

更新日時：2016/07/12

パナマ文書と世界のTaxHaven
今年４月３日、マスコミで世界一斉に暴露されたパナマ文書は、タックスヘイブンの利用の一端を垣間見させてくれましたが、世界には60余のTaxHavenがあります。分類すると、まず、スイスやリヒテンシュタインなど老舗のヨーロッパが挙げられます。戦前はナチスドイツの金庫番の役割を果たしていました。次は、TaxHavenの大半を占めるシティが牛耳る旧英連邦王室属領地や植民地群です。香港上海銀行HSBCも英国の銀行で、香港のTaxHaven機能を担っています。その次は米国で、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、フロリダ州その他いくつもの州が国内TaxHavenとなっており、海外TaxHavenとしては直接的な勢力圏にある米領バージンやマーシャル諸島、リベリア、パナマ、etcです。

英米圏の海外TaxHavenの特徴
有名なケイマン、ジャージー島、バミューダなどパナマを含めTaxHaven専業のような地域は、吸引している資金の量と無関係に貧しいままで、その果実はシティやウォール街に吸い取られています。先進資本主義の最先端部分である多国籍企業の当然のプラニングとしてTaxHavenを利用して税源浸食や利益移転（BEPS）を図ることは必要不可欠なこととなっています。多国籍企業の多くは、TaxHavenで大部分の利益が生じているような決算をしており、その低実効税率は目を見張るばかりです。既存の指導的な各国家は、自国に係る租税回避以外には関心が薄く、他国での自国企業の租税回避が自国の雇用拡大などの経済貢献の面があると助長的ですらあったため、結果として巡りめぐって各国政府自身が税収を失い、「租税はただ愚直な者によって支払われる」ものとの認識が多国籍企業の中で助長されるに至っています。

パナマ文書との対峙の仕方
TaxHavenには、合法の租税回避資金のみならず、当然に大量の犯罪資金・賄賂資金が流れ込んでいるのですが、そういう資金の拠出者を槍玉に挙げるに止まらず、そういうシステムを作って、巨額に潤っている元凶をこそ退治すべきです。今年も、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえ、移転価格税制の各国共通の様式化、全体像の提供義務付けの整備を創設していますが、本丸を目指さない小さな一歩を進めているような状況です。

不動産の権利証紛失で相談窓口

更新日時：2016/07/12

過日、法務省は、熊本県を中心に相次ぐ地震で家屋などが倒壊し、不動産の権利証を紛失した場合の相談窓口を設けた、との新聞報道がありました。その内容はこうです。
権利証を紛失しただけで所有権を失うことはない。登記には印鑑証明書などの本人確認資料も必要で、不正な登記がされる可能性は低い。不正登記の予防のため、申出をしておけば他人から登記申請があった場合に通知を受け取れる「不正登記防止申出制度」の利用を求める。

権利証の本質
権利証（法令上は「登記済証」又は「登記識別情報」）は、不動産の権利（所有権）を持っていることを証明するものですが、手形や小切手などの有価証券と違って、権利証の中に権利そのものが付着しているわけではありませんので、それだけで権利が転々と流通することはありません。法務省の言う通り、本人なりすまし等で売買できる場合の条件は極々限られています。家の中に、「権利証」、「印鑑カード」、「カードの暗証番号」、「実印」がセットで置いてあって、それが盗難に遭い、本人なりすまし等の売主が出現したとしても、即一括現金決済に応じた買主が所有権移転登記の安全性を憂慮し、登記申請を司法書士に依頼、司法書士が売主の本人確認を厳重に行った場合には、やはり、なりすまし等の売買は難しいように思います。

注意喚起は買主側にも
注意喚起は、権利証を紛失した人のみならず、買主が大きなリスクを負う場合もありますので、買主側にも必要ではないかと思います。というのも、このような本人なりすまし等の売買は偽装であり、有効な法律行為でないため、結果、登記も無効であることから、買主は善意の第三者であったとしても、真の所有者から権利の返還を求められれば、登記を戻さなければなりません。真の所有者は、訴訟費用と時間は掛かりますが、最終的に権利は戻ってきます。一方、買主は、本人なりすまし等の売主に対して損害賠償の請求はできますが、まず、売買代金が戻ってくることはないでしょう。以上のことから、買主側にも注意喚起（売主の本人確認は厳重に！）が必要かと思います。

役割等級制度設計の体制

更新日時：2016/07/12

役割等級制度の設計、導入は、企業の人事賃金制度の根幹を見直す重要課題ですから、トップの意思決定に基づき、かつ経営者・管理職・全一般社員が納得する推進体制が不可欠です。

役割等級制度設計目的の明確化
少子・高齢化、価値観の多様化、雇用形態・就労形態の多様化、社内人材構成、社員が現状の等級制度や処遇についてどのような問題を感じているか（人事部門によるアンケートの実施）等から経営環境の変化に伴う従来制度の問題点を明確にし、役割等級制度設計により、問題解決を図るトップの意思決定を行ない、全社に発表します。

制度設計の体制づくり
役割等級制度が、経営者・管理者・一般社員に理解、納得されるために、次の体制をつくります。

• 役割等級制度設計委員会（トップ・管理職・中堅社員代表）を編成し、等級と役割定義等、制度設計の重要事項を審議する任務を与える。
• 制度設計プロジェクトチーム（人事担当部門管理者がリーダー、同担当者が事務局となり、管理職・中堅社員から選抜）を編成し、役割等級・等級定義に関する調査、設計を担当させる。

役割等級制度の一般的イメージ
「年功的処遇による能力と処遇の不一致」は、社員アンケートでよく指摘される問題点です。したがって、担当職務の役割、業務内容・成果責任・必要な能力等から等級定義を明確化し、それに基づく公正な処遇を行なうことが求められます。役割等級イメージは、中堅・中小企業の場合、管理・専門職層で、２～３等級、一般社員層で３～６等級とすることが多いと言えます。この等級は、職務調査等によって役割定義（成果責任・権限・必要能力等）を行ない、区分することが必要になります。

経営者・管理者の留意点
制度設計委員会とプロジェクトチームのメンバーは、社内業務の実際に通暁し、実務能力を持った、社内の信頼が得られる人材を選任することが大切です。労働組合がある企業では、社員の納得を得るため、組合の委員に参加を求めるのが良策です。

法人利用が進むソフトバンク「Pepper」 次世代ロボットの耐用年数

更新日時：2016/07/05

法人利用が進む人型ロボット「Pepper」
ソフトバンクで販売されている人型ロボット「Pepper」。27年10月には法人向けモデルの「Pepper for Biz」が発表されています。ロボットといっても、「Pepper」は産業用ロボットのイメージとは違い、「感情エンジン」と「クラウドAI」を搭載した世界初の感情認識パーソナルロボットなのです。活用が期待されるのは主に「接客」分野。標準機能である「ビジネスアプリかんたん生成」を利用して、「声かけ」「商品紹介」「簡易診断」「アンケート」などを自社の接客スタイルにカスタマイズできます。また、「接客回数・時間」「ユーザー属性（年代・性別など）」「顧客が表現した感情（喜び・驚き）」の「接客データ」の見える化ができるものとして、既に金融機関・小売業・運輸業など500社が導入しているようです（28年1月現在）。

経産省は「次世代ロボット」の普及推進
このような話を聞くと、いよいよ、モノを製造する「産業用ロボット」から、サービスを提供する「サービスロボット」の時代に差し掛かったと感じるかもしれません。経済産業省のロボット政策研究会では、このようなロボットを「次世代ロボット」と定義し、普及を推進していますが、「Pepper」はその好例と言えるでしょう。

「次世代ロボット」の耐用年数は？
経理マンの方は「次世代ロボット」の耐用年数が気になるかもしれませんね。一応、現行法でのロボットの耐用年数の判断の目安は次のようになるものと思われます。

店舗内で使用するロボット
①宣伝用
「器具及び備品」「看板及び広告器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」→10年
②運搬・受付・接客ほか
「器具及び備品」「前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」→10年

製造工程で使用されるロボット（産業用ロボット）
「機械及び装置」に該当し、そのロボットを使用している製造業用設備の耐用年数

産業用ロボットメーカーのデモンストレーション用・宣伝用
「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」→17年