医療費控除について

更新日時：2014/04/21

皆様医療費控除というのはご存知でしょうか。1年での医療費の合計が10万円を超えた分を所得から控除することができます(所得が200万以下の場合は所得金額の5%)。

対象としては、基本的に医療機関で支払ったものは対象となります。ご自分の分だけでなく奥様やお子様の分も足し合わせることができます。また、仕送りをしている父母などの分も生計を一にしていると認められれば足し合わせられます。さらに、その病院に行くまでに使用した交通費についても医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける可能性がある方は病院ごとに領収書をまとめ、交通費を整理しておくとよいでしょう。

注意点としては、医療保険や高額療養費制度などで給付を受けた場合は、その金額を差し引く必要があるのでご注意ください。また、治療目的ではない（マッサージや審美歯科など）ものは対象にならない場合があります。※上記であげたマッサージなどでも治療のために必要であれば対象になります。

海外展開をしたい方にとって最適な融資制度

更新日時：2014/04/01

本日は、中小企業経営者の皆様に有用なファイナンス情報を提供したいと思います。

日本政策金融公庫の「海外展開資金」という制度をご存知でしょうか。

これは、海外展開をしたいと思っている中小企業にとって必見の融資制度です。

大企業と違って信用力（クレジット）の低い中小企業が、海外展開をしようとする際に使える融資制度なんて、これまではないも同然でした。（中小企業が銀行も見知らぬ土地で事業を展開するためにお金を貸してくれ！といっても難しいのは容易に想像がつきますよね）

が、この日本政策金融公庫の海外展開資金は、中小企業にとってかなり現実的な資金調達の手段になっています。日本政府が、日本の中小企業の金融の中核を担う政府系金融機関たる日本政策金融公庫を活用して、海外で活躍する日本の中小企業を増やそうとしているのです。

当制度は、日本政策金融公庫が、海外展開する中小企業に対して、最大７億２千万円までの資金を、最長15年で、とても低金利（1.6%～）で貸し出しをする、という制度です。（日本に本社を有する上で、海外展開する中小企業が対象になります）

上記を見て頂くだけでも中小企業経営者の方は、「おー！」と唸ってしまうかもしれませんが、もちろん獲得に向けてそれなりのハードルはあります。なにせ日本で既存の事業を行うだけでも難しい世の中で、日本企業が海外に打って出て新規事業を成功させようというのですから、融資を受けるのは簡単なことではありません。

進出する都市のマーケットサイズ、カントリーリスク、インフラ（電気・ガス・水道・インターネット・交通）環境、文化や国民性・宗教の分析から、実施する事業の内容（ビジネスモデル、ターゲットやプライシングの妥当性、売上利益計画、財務計画など）を理路整然とまとめた資料をつくり、それを社長がプレゼンテーションできる必要があります。

とはいえ一昔前までは、中小企業の海外展開向けの資金なんてまず出なかったことを考えると、凄いチャンスです。

是非ぜひ中小企業経営者の方には、投融資制度を活用して頂きたいと思っております。

資金調達ニーズ（デット・エクイティ・補助金等なんでも）がある方がいらっしゃいましたら、ご相談頂ければご質問にお応え致しますので、お気軽にどうぞ。