法人成り メリットとデメリット

更新日時：2017/07/26

軌道に乗ったら一度は考える法人成り
個人事業者が法人を設立することを「法人成り」と呼びますが、個人事業が軌道に乗ってくれば、一度は考えるのではないかと思います。なぜ、考えるのかというと、法人成りにはメリットもデメリットもあるからです。

一般的なメリット
① 給与所得控除が使える：法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。
② 消費税が最大２年間免除される：資本金が1,000万円未満の法人は、２期にわたって消費税が免税となります（但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください）。
③ 決算期が自由に設定できる：個人事業者の場合は12月決算の３月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。
④ 繰越欠損金の繰越控除の年数が増える：個人は３年ですが、法人の場合は10年（平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合）になります。

一般的なデメリット
① 法人設立の手間と費用：定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数料や登録免許税が必要となります。
② 社会保険の加入：個人事業では４人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます。
③ 赤字でも７万円の法人住民税がかかる：均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。

あまり数字には出てこない「対外的な信用」
対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、というのも立派な理由です。

色々な視点から法人成りをするかしないかを判断した方が良いでしょう。

健康経営優良法人認定制度について

更新日時：2017/07/11

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分けそれぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

認定対象
本制度における「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の定義は以下のとおりです。
（1）中小規模法人部門
①製造業その他：300人以下、②卸売業：100人以下、③小売業：50人以下、④医療法人・サービス業：100人以下の法人

認定基準
制度の施行、実行　（抜粋）
従業員の健康課題の 把握と必要な 対策の検討
健康経営の実践に向けた基 礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント
従業員の心と身体の 健康づくりに向けた 具体的対策
取組の質の確保

経済産業省ＨＰより