リース資産の経理処理 契約途中での買い替え

よくあるケース
リース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか？」と勧められた事はありませんか？このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます（厳密に言えば、所有権移転外ファイナンスリースです）。
経理処理は2つあります
リース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。
平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がチョット面倒です。
リース資産を資産計上している場合
事例でご説明します。
当初リース契約時の処理
資産　500万　消費税　40万　期間　5年
（リース資産）500（リース債務）540
（仮払消費税）40
3年経過後、新機種変更契約時の処理
新機種　300万　上乗せリース残債200万
消費税　40万　期間　5年
当初資産はリース期間で均等償却（リース期間定額法）しておりますからその簿価は200万となっております。これに対してリース債務の残は216万となっております。
考え方①
リース残債は免除され、旧資産は除却した。
（リース債務）216（免除益）200
リース債務中の消費税（仮払消費税）16
（除却損）200（リース資産）200
そして新たに新機種のリースを組んだ。
（リース資産）500（リース債務）540
（仮払消費税）40
考え方②
旧資産は除却されたが、リース債務は実質免除されておらず新機種リースに引き継がれた
（除却損）200　　（リース資産）200
（リース債務旧）216（リース債務新）216
新機種は300万だが新リース契約の消費税は総額に対して40万円となっている。
（リース資産）300　（リース債務新）324
（仮払消費税）　40（仮払消費税）16
実質的にリース債務が免除されていない限り考え方②が正解です。